ご入居方法【費用】
下記（1）と（2）のお支払いが必要となります。
ご入居に必要な費用
| （1）入居時 | （2）月額利用料 |
|---|---|
入居一時金 + 介護等一時金
|
月額利用料
|
入居一時金
内容
一般居室又は介護居室、共用部分の利用のための家賃相応額の費用。
初期償却率(％)
入居一時金の20％（返還しない）
償却期間
| ６５歳未満 | 180ヶ月 |
|---|---|
| ６５歳～７４歳 | 120ヶ月 |
| ７５歳～８４歳 | 84ヶ月 |
８５歳～ |
60ヶ月 |
※但し減額を行なった場合は金額に応じ短縮があります。
解約時返還金の算定方法
- 80％をそれぞれの償却期間で償却し、この期間内に契約が終了した場合には、下記の計算式に基づき無利息で返還します。 期間終了後、返還金は無くなりますが、追加での入居金は不要です。
- 入居一時金 × 80％ ×（償却期間-入居月数）÷ 償却期間
- 算定根拠：土地代、建設費、借入利息等を基礎とし、男女各７０歳の平均余命を勘案した想定居住期間等に係る家賃相当額です。
介護等一時金
内容
- 要介護者等への人員過配置サービス費。
- 長期推計に基づき、要介護者等2.5人に対し週37時間換算で介護・看護職員を1人以上配置し、サービスを行なうための費用。
- 要介護者等の個別選択サービス費。
- 要介護者等が協力医療機関以外への通院介助及び入退院時の同行に係るサービス費用や、定期健康診断、看護師への健康相談等、介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当する費用
- 要介護者等以外の入居者への生活支援サービス費。
- 介護・看護職員の人件費等を基礎とし、経年の要介護者等の予測数に対して「要介護者等の個別選択サービス提供」に係る職員を配置する為の費用。
- 要介護者等以外（自立）の入居者に対し、病気等による一時的な介護が発生した場合の対応や発生した場合に備え、看護職員及び介護職員を配置するための費用。
- 要介護者等以外の入居者に対し、定期健康診断や、健康相談や生活指導等、健康管理サービスにかかる費用。
- 要介護者等以外の入居者に対し、市内の協力医療機関や協力医療機関以外への送迎や通院介助を行なう為に人員を配置するための費用。
- 介護・看護職員の人件費等を基礎とし、経年の要介護者等以外の入居者（自立者）の予測数に対して「生活支援サービス提供」に係る職員を配置する為の費用。
初期償却率(％）
介護等一時金の20％（返還しない）
償却期間
| ６５歳未満 | 180ヶ月 |
|---|---|
| ６５歳～７４歳 | 120ヶ月 |
| ７５歳～８４歳 | 84ヶ月 |
８５歳～ |
60ヶ月 |
- 但し基本価格より減額を行なった場合は金額に応じ短縮があります。
解約時返還金の算定方法
- 80％をそれぞれの償却期間で償却し、この期間内に契約が終了した場合には、下記の計算式に基づき無利息で返還します。期間終了後、返還金は無くなりますが、追加での入居金は不要です。
- 入居一時金 × 80％ ×（償却期間-入居月数）÷ 償却期間
- 算定根拠
- 長期推計に基づき、要介護者等2.5人に対し週37時間換算で介護・看護職員を１人以上配置するための費用。
- 介護・看護職員の人件費等を基礎とし、経年の要介護者等の予測数に対して「要介護者等の個別選択サービス提供」に係る職員を配置する為の費用。
- 介護・看護職員の人件費等を基礎とし、経年の要介護者等以外の入居者（自立者）の予測数に対して「生活支援サービス提供」に係る職員を配置する為の費用。
料金表
基本価格 |
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| 入居室 | タイプ | 住居面積 （除ベランダ） |
入居一時金基本価格 | 介護等一時金基本価格 |
|---|---|---|---|---|
| 一般居室 | Ａ(24室) | 42.10m2〜42.75m2 | 1,200万円〜3,000万円 |
|
| Ｂ(70室) | 32.82m2〜33.75m2 | 700万円〜2,600万円 |
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| Ｃ(４室) | 28.12m2 | 500万円〜2,000万円 |
||
| Ｓ・ＳＳ(２室) | 55.69m2〜56.24m2 | 2,200万円〜5,000万円 |
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| 介護居室 | 個室(22室) | 14.11m2〜15.63m2 | 380万円～1,300万円 |
|
| ２名室(５室) | 25.13m2 | 260万円～1,300万円 |
||
| ３名室(４室) | 35.37m2 | |||
| ４名室(６室) | 47.25m2 | |||
- 料金表は入居一時金と介護等一時金(消費税込)を足した金額です。
- ご予算が合わない場合でも出来る限りの対応はさせていただきますので、どうぞご相談下さい。
【 参考例 】
（一般居室）８０歳 自立の場合
入居一時金 1,170万円 ＋ 介護等一時金 210万円(税込) ＝ 入居時必要な費用 1,380万円 (84ヶ月償却）
（介護居室相部屋）８０歳 介護３の場合
入居一時金 270万円 ＋ 介護等一時金 210万円(税込) ＝ 入居時必要な費用 480万円 (84ヶ月償却）
| その他の一時金 | |
|---|---|
| その他の一時金 | なし |
| 月額利用料 | |
|---|---|
| 1人入居の場合 （一般居室） | 47,250円（食費）+94,710円（管理費） ＝141,960円（消費税込）/月 |
| 1人入居の場合 （介護居室） | 50,400円（食費）+99,960円（管理費） ＝150,360円（消費税込）/月 |
| 2人入居の場合 | 94,500円（食費）+146,370円（管理費） ＝240,870円（消費税込）/月 |
| 介護等一時金の月払い | ※介護等一時金払いの月払いをご希望の方はご相談下さい。 |
| 使途・内訳 |
管理費
食費1人入居】47,250円/月 （介護居室：50,400円）【2人入居】94,500円/月 ※他に1食・2食の契約方法もあります。 介護費用要介護者等（特定施設利用契約を締結した要支援者及び要介護者）に対する、個別的な選択による個別的介護サービス費用
光熱水費【一般居室での生活者・要介護者も含む】一般居室内の光熱水費、電話代等は別途費用負担 【介護棟での生活者】 管理費に含まれますので、必要なし 家賃相当額入居一時金に含むため不要その他介護用品費、消耗品費、個人依頼によるサービスは別途利用者負担。 |
| 改訂ルール | 人件費及び物価の変動等に基づき、運営懇談会の意見も聴いて決定 |
介護保険に係る利用料 ※介護保険料及び介護認定による給付額の一割を利用者負担（1ヶ月当たり） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 要支援I | 6,090円 | 要支援II | 14,070円 | 要介護I | 17,130円 | ||
| 要介護II | 19,230円 | 要介護III | 21,330円 | 要介護IV | 23,400円 | 要介護V | 25,530円 |
| 一時金の返還金の保全措置 | |
|---|---|
| 銀行保証の有無 | 無 |
| その他の保全措置 | 有（全国有料老人ホーム協会の「入居者基金」※に加入） ※「入居者基金」は、ホームと入居者との契約に基づき当ホームの負担により、1人当り20万円（80歳以上は13万円 平成16年7月より変更）を「入居者基金」に拠出することにより、 ホームの全てのサービス機能が停止し、生活の継続が困難と認められる場合、または、ホームの倒産等により入居継続が困難となった場合に、入居者1人に対して500万円が支払われる制度です。 |
| 消費税 | |
|---|---|
| 消費税 | 介護等一時金・月払介護費及び月額利用料については、消費税を含みます。 |
